労災事故で怪我をした場合にどのような賠償を受けられるか

労災事故による怪我の治療費は賠償の対象となります。

ただ、治療費は、労災保険から十分な補償を受けられる場合も多いため、会社に賠償請求することは少ない損害項目です。

通院のために支出した交通費の実費は賠償の対象となります。

原則は、バスや電車などの公共交通機関の料金や、自家用車を使用した場合のガソリン代が対象となりますが、タクシーを利用することが必要かつ相当な場合にはタクシー代も賠償の対象となります。

なお、交通費も一定の条件を満たせば、労災保険から補償を受けられるため、会社に賠償請求する必要がない場合もあります。

入院中に日用品の支出を余儀なくされることは多いため、入院中の諸雑費は賠償の対象となります。

入院雑費は労災保険から補償を受けることはできません。

近親者などが付き添った場合で、医師の指示がある場合や受傷の程度、被災者の年齢等を考慮して付添看護の必要がある場合は、付添看護費が賠償の対象となります。

付添看護費は労災保険から補償を受けることはできません。

労災事故で足などを切断する怪我を負い装具が必要となった場合は、装具の購入費用も賠償の対象となります。

労災保険にも装具の購入費用や修理費用を支給する「義肢等補装具費支給制度」という制度があります。

労災事故により仕事を休み損害を被った場合は、賠償の対象となります。

労災保険からも欠勤した日については賃金の６０％の補償は得られますが、生じたすべての損害が補償されるわけではないため、不足分を会社に賠償請求できます。

労災事故により怪我を負ったことによる精神的苦痛に対する傷害慰謝料と後遺障害が残った場合はそのことによる精神的苦痛に対する後遺障害慰謝料を会社に賠償請求できます。

慰謝料は労災保険から補償を受けることはできません。

後遺障害が残ってしまった場合、その支障により将来にわたって労働能力が低下し、その分だけ収入が減ると考えられるため、後遺障害がなければ得られたはずの利益についても、賠償の対象となります。

なお、後遺障害逸失利益は、一部分については、労災保険から補償を受けることができます。